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女性活躍推進法・次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画を更新しました

女性活躍推進法・次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画

すべての職員が自己の能力を発揮し、子育てを犠牲にすることなく働ける職場環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日
  2. 策定日 2026年3月31日
  3. 目標と取組内容・実施時期

目標1
計画期間内に育児休業の取得率を次の水準とする。
男性職員 取得率50%以上
女性職員 取得率100%を維持

実施時期・取組内容

2026年4月~女性職員及び男性職員配偶者の妊娠を早期に把握するため、職場⾧と職員のコミュニケーション円滑化。
2028年4月~育児休業取得者に対して、手当等の制度を検討。

目標2
全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間以下とする。

実施時期・取組内容

2026年4月~30時間を超える職員の業務について、職場⾧と職員、管理部門で時間外労働の抑制策を策定し実施する。
2027年4月~30時間を超える職員のいない部署において、より時間外労働短縮のための方策を検討する。
2028年4月〜業務の見直し、IT化、DX化、アウトソーシングの取組を実施する。

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